家づくりは何から始める？愛媛で建てる人の最初の3か月の進め方

公開 2026年11月6日読む目安約8分文：しるべ

「そろそろ家がほしい。でも、何から始めればいいのかわからない」。住宅展示場に行くべきか、土地を探すべきか、銀行に相談すべきか。はじめての家づくりは、入口で迷いやすいものです。この記事では、愛媛で初めて家を建てる人に向けて、最初の3か月でやっておきたいことを順番に整理しました。国の調査や住宅ローンの公式基準、愛媛県の災害データも使いながら、「展示場に行く前に何を決めておくか」をまとめています。

この記事でわかること

入居までの全体の流れと、最初の3か月でやること
愛媛の土砂災害リスクと補助金の申請タイミングの確認
先に土地だけ買うなど、最初にやらないほうがいいこと

入居までの全体の流れを先に知っておく

注文住宅は、ざっくり言うと次のような流れで進みます。かかる期間は、土地があるかどうか、会社の混み具合、設計の打ち合わせの回数などで大きく変わるため、ここでは「順番」だけを押さえておきましょう。

段階	主にやること
1. 準備	家族で優先順位を話し合う／予算の当たりをつける／住みたいエリアを考える
2. 情報集め	会社のサイトや見学会で比べる／土地の災害リスクを調べる／使える制度を確認する
3. 会社選び	候補を2〜3社に絞って相談・プラン提案・見積もりをもらう
4. 土地と契約	土地を決める／住宅ローンの事前審査／工事請負契約（家を建てる工事の契約）
5. 設計・着工	間取りや仕様を決める／建築確認（法律に合っているかの審査）／工事スタート
6. 完成・入居	完成検査・引き渡し・住宅ローンの実行・引っ越し

この記事で扱う「最初の3か月」は、表の1〜3にあたる部分です。ここで方向を決めておくと、後の打ち合わせがぐっとスムーズになります。逆に、ここを飛ばして契約まで進むと、「思ったより高くなった」「この土地では補助金が使えなかった」といったつまずきが起こりやすくなります。

実際、国土交通省の「令和7年度住宅市場動向調査」では、注文住宅を建てた世帯が「妥協したもの」として最も多く挙げたのは「価格（予定より高くなった）」で、63.8%でした。予算は、最初に「上限」を決めておくことがいちばんの備えです。

1か月目：家族の優先順位と予算の当たりをつける

「ゆずれないこと」を3つにしぼる

最初にやりたいのは、家族で「どんな暮らしをしたいか」を話すことです。夏も冬も快適に過ごしたい、地震や水害に強い家がいい、デザインにこだわりたい、できるだけ費用をおさえたい。どれも大事ですが、全部を最高にすると予算がふくらみます。ゆずれないことを3つ程度にしぼっておくと、会社選びや間取りの判断がぶれにくくなります。

参考までに、同じ住宅市場動向調査で、注文住宅を選んだ理由（設備など）の上位は「高気密・高断熱住宅」66.0%、「住宅のデザイン」61.0%、「火災・地震・水害などに対する安全性の高さ」50.3%でした。自分たちが何を大事にしたいのか迷ったら、えひめ家しるべの家づくり相性診断で、家づくりのタイプを確かめてみるのもひとつの方法です。

「借りられる額」ではなく「返せる額」から考える

予算の当たりをつけるときの目安として、住宅金融支援機構の【フラット35】の利用条件があります。フラット35では、年収に占める1年間の返済額の割合（総返済負担率）について、次の基準が決められています。

年収	総返済負担率の基準
400万円未満	30%以下
400万円以上	35%以下

出典：住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」（2026年4月1日現在）

ここでいう返済額には、住宅ローンだけでなく、自動車ローンや教育ローン、カードローンなどの返済も含まれます。たとえば年収500万円なら、35%は年175万円、月に直すと約14.6万円です。ただし、これは「審査の上限」の目安であって、無理なく返せる額とは限りません。車が生活に欠かせない愛媛では、車のローンや買い替え費用もあわせて考えておきたいところです。

家にかかるお金は、建物の本体だけではありません。外構や地盤改良、登記や保険などの諸費用もかかります。総額の考え方は家づくりの総額はどう決まる？見積もりで見落としやすい3つのお金で詳しくまとめています。借入額は、金融機関やファイナンシャルプランナーにも相談しながら、家計に合わせて決めてください。

2か月目：情報集めとエリアの絞り込み

ネットと見学会を組み合わせる

住宅市場動向調査によると、注文住宅を建てた世帯の76.2%がインターネットで情報を集めていました。施工する会社を探した方法では「インターネット」と「住宅展示場」がどちらも45.8%で最も多く、「知人等の紹介」が25.9%で続きます。ネットで候補を広く集め、実物は見学会や展示場で確かめる、という組み合わせが基本になりそうです。

会社の種類（工務店・ハウスメーカー・設計事務所）のちがいを知っておくと、情報が整理しやすくなります。気になる会社の公式サイトでは、断熱等級や耐震等級が「標準」なのか「オプション」なのかを見ておくと、あとで比べやすくなります。

住みたいエリアは「災害リスク」もセットで調べる

エリアを考えるときは、通勤・通学や買い物の便利さに加えて、災害リスクも最初の段階で確かめておきましょう。国土交通省の資料によると、愛媛県の土砂災害警戒区域は16,459か所、そのうち土砂災害特別警戒区域は14,042か所です（令和8年3月末時点）。さらに愛媛県は、土砂災害のリスクが高いとして新たに抽出した6,198か所を公表し、今後調査のうえ指定を進めるとしています。

洪水・土砂災害・高潮・津波のリスクは、国の「ハザードマップポータルサイト」（重ねるハザードマップ）で、住所を入れて地図に重ねて確認できます。あわせて、お住まいの市町のハザードマップも見ておくと安心です。調べ方は愛媛で土地と家を決める前に。災害リスクの調べ方で詳しく紹介しています。

使えそうな補助金と「申請のタイミング」を確認する

補助金は、条件や申請の時期が決まっていて、あとから申請できないものもあります。たとえば2026年の国の新築向け補助「みらいエコ住宅2026事業」は、令和7年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅が対象で、交付申請は予算の上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで。注文住宅の「ZEH水準住宅」は遅くとも2026年9月30日まで）とされています。また、土砂災害特別警戒区域などに建てる住宅は、原則として対象外です。

愛媛の市町の制度にも、タイミングの条件がついているものがあります。松山市の「わが家のリフォーム応援事業」（リフォーム向け）では、補助金の交付決定通知書が届く前に契約・着工した工事は対象外とされています。補助金は「契約や着工の前」に条件を確かめておくことが大切です。国の制度は年度ごとに内容が変わることがあるので、最新の情報は国や市町の公式ページで確認し、住宅会社にも「いま使える制度」を聞いてみてください。

3か月目：見学会に行き、会社の候補をつくる

優先順位と予算の当たり、住みたいエリアが見えてきたら、見学会や相談会に行ってみましょう。準備をしてから行くと、同じ1日でも得られる情報が大きく変わります。

持っていくもの：家族の「ゆずれないこと」のメモ、予算の上限、住みたいエリアの候補
見るポイント：完成した家の性能（断熱等級・耐震等級）、標準の仕様、見積もりに入るものと入らないもの
帰ってからやること：その日のうちに感じたことと聞いた数字を書き出し、会社ごとに同じ項目で比べる

候補は2〜3社にしぼると、比べやすく、打ち合わせの負担も大きくなりすぎません。会社ごとに見積もりの範囲がちがうことが多いので、「同じ条件で比べられているか」を必ず確認しましょう。

最初の3か月でやらないほうがいいこと

建てる会社を決める前に、土地だけ先に買う

気に入った土地が見つかると、すぐに買いたくなるかもしれません。ですが、土地の形や法律の制限、地盤の状態によっては、希望の家が建てられなかったり、思わぬ費用がかかったりすることがあります。先ほどのように、土砂災害特別警戒区域にある土地では国の新築補助が原則使えない、という例もあります。土地は「建てたい家が建つか」を会社と一緒に確かめてから決めるのが安心です。土地探しの進め方は愛媛で土地探しをするときの進め方とチェックポイントにまとめています。